日本とサウジアラビア

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サウジアラビア基本情報


一般事情

1.面積
215万平方キロメートル(日本の約5.7倍)

2.人口
3,228万人(2016年、世銀)
・構成(2017年ミリタリーバランス)
自国民:73%
外国人:27%(出身別:アジア20%、アラブ6%、アフリカ1%、ヨーロッパ1%以下)

3.首都
リヤド

4.民族
アラブ人

5.言語
アラビア語

6.宗教
イスラム教

7.国際日
9月23日(建国記念日)(1932年建国)

政治体制・内政

1.政体
君主制

2.元首
サルマン・ビン・アブドルアジーズ・アール・サウード国王
(2015年1月即位、第7代国王、敬称:二聖モスクの守護者)
(Custodian of the Two Holy Mosques King Salman bin Abdulaziz Al Saud)

3.議会
諮問評議会(150名、勅撰。ただし立法権はない)

4.政府
(1)首相(国王が兼任)
(2)副首相  ムハンマド・ビン・サルマン・ビン・アブドルアジーズ・アール・サウード副皇太子殿下
(国防相も兼任)
(3)外相  アーデル・ビン・アフマド・アル・ジュベイル閣下

5.内政の現状

アブドルアジーズ初代国王が、広く「ワッハーブ主義」の名称で知られるイスラムの純化運動との連携のもとに、国土統一を果たし、現王国を樹立した(1932年)。国王は、サウジアラビアがイスラム教の二つの聖地(マッカ、マディーナ)を統治していることから、「二聖モスクの守護者」(The Custodian of the Two Holy Mosques)と称される。

王制の維持、イスラム法の堅持及び国内開発の推進を基本方針とする。

国王が閣僚会議を主宰、重要ポストは王族が占める。他方、石油、財政、経済開発等の実務はテクノクラートが運営。

基本的には伝統的なコンセンサスを重んじる慎重な政策運営。湾岸危機後、内政改革を求める国内の動きに応えて、1992年3月、統治基本法、諮問評議会法及び地方制度法を制定。1993年12月に諮問評議会開設。2005年2月~4月に地方議会選挙を実施。

王位は建国者アブドルアジーズ初代国王以後、その男子が兄から弟へと継承。サルマン現国王は第7代目。中央政府・地方州政府・国軍の中枢ポストはサウード家が占める。

2015年1月、アブドッラー国王が崩御し、サルマン皇太子及びムクリン副皇太子がそれぞれ第7代国王及び新皇太子に就任。同年4月末、第三世代(初代国王の孫の世代)のムハンマド・ビン・ナーイフ副皇太子が皇太子に、ムハンマド・ビン・サルマン国防相(サルマン国王の子息)が副皇太子に任命。指導者の世代交代が進展。その後2017年6月、ムハンマド・ビン・ナーイフ皇太子が解任され、ムハンマド・ビン・サルマン副皇太子が皇太子兼副首相に昇格。

治安に関しては、東部州における住民による断続的な反政府抗議活動等はあったが、概ね治安は安定していた。しかし、2014年秋以降、サウジ国内では、イスラム過激派組織IS(イスラーム国)の関連組織による襲撃事件が、断続的に発生。2015年5月22日と29日にサウジ東部州でシーア派を狙ったテロが連続して発生したことなどを踏まえ、サウジ当局は昨今特に警戒レベルを上げ、テロ防止に全力を挙げている。


外交・国防

1.外交基本方針

(1)2大聖地を擁するイスラム世界の中心的存在として、アラブ、イスラム諸国間の連帯、域内の安定を重視し、湾岸協力理事会(GCC)、アラブ連盟等において主導的役割を果たしている。アラブ諸国で唯一のG20メンバー国でもある。

(2)西側諸国との関係でも穏健かつ協調的な外交を展開し、OPEC主要メンバーとして国際石油市場の安定のため責任ある行動を取ってきている。

(3)中東和平問題については、2002年、イスラエルの占領地よりの撤退と引き換えに関係正常化するとの「アラブ和平イニシアティブ」を提唱。イランの核問題について深い懸念を表明するとともに、中東地域全体を非核地域とすることを主張。2015年3月、イエメンの首都サヌアがホーシー派に武力制圧されたことに対抗し、アラブ諸国の有志国と共にイエメン空爆を開始した。シリア情勢については、アサド体制の対応を厳しく指弾し、シリアの人々がシリア政権による殺戮や破壊から自らを防衛できるようにすべきとして、国際社会による反体制派への支援が必要との立場をとっている。

(4)サウジアラビア・アラブ首長国連邦(UAE)・バーレーン・クウェート・オマーン・カタールの六か国で湾岸協力会議(GCC)を構成しているが、2017年6月5日、サウジアラビアは、エジプトおよび同じGCC構成国であるUAE、バハレーンの4カ国と共に、カタールがイエメンのホーシー派、およびサウジ東部のカティーフやバーレーンでイランの支援を受けるテロ組織の活動を支援してきたと糾弾し、カタールとの外交関係を断絶すると発表した(他方で、カタールからの巡礼者に対してはこれまでどおり受け入れる方針であること、カタールの人々に対する支援は今後も継続していくこともあわせて言及されている)。


経済

1.主要産業

石油(原油生産量1,235万バレル/日(2016年、BP統計)、LPG、石油化学


2.GDP

約6,396億ドル(2016年、IMF推計値)


3.一人当たりGDP(所得水準)

20,150ドル(2016年、IMF推計値)


4.GDP成長率(実質)

1.4%(2016年、IMF推計値)


5.物価上昇率

3.5%(2016年、IMF推計値))


6.失業率(外国人労働者を除く)

12.3%(2016年、サウジ通貨庁)


7.総貿易額

(1)輸出 1,633億ドル(2016年、IMF)

(2)輸入 1,345億ドル(2016年、IMF)


8.主要貿易品目

(1)輸出 原油、石油製品、LPG、化学製品

(2)輸入 機械・電子機器、自動車、食料品、化学・金属製品


9.主要貿易相手国

(1)輸出 中国、日本、米国、インド、韓国(2015年、ジェトロ)

(2)輸入 中国、米国、ドイツ、日本、韓国(2015年、ジェトロ)


10.通貨

サウジアラビア・リヤル(SR)


11.為替レート

$1=SR3.75(固定レート)


12.経済の概要

(1)サウジアラビアは世界最大級の石油埋蔵量(確認埋蔵量(2,665億バレル、2016年末BP統計)、生産量(1,235万バレル/日、2016年 BP統計)、及び輸出量を誇るエネルギー大国。OPEC(石油輸出国機構)の指導国として国際原油市場に強い影響力を有する。

(2)2014年後半より始まった油価下落・低迷により輸出総額の約9割、財政収入の約8割を石油に依存していたサウジの国家予算は、2014年以降、構造的な財政赤字となった。この油価低迷に起因する巨額の財政赤字に直面したサウジは、2016年4月、石油収入だけに依存することのない国家を実現するべく、サウジアラビアの発展計画と改革案をまとめた「ビジョン2030」を発表した。ビジョン2030の実現により、同国は、補助金を削減して国民全体に広く負担を求めるものの、アラムコ社の株式を一部上場し、それより得た資金を基に2兆ドル規模の投資ファンドを設け、その資金で民間部門を育成し、経済の門戸開放を進めて石油外収入を3倍強にして財政収支均衡を図ることで、石油だけに依存しない経済財政運営を目指している。

(3)日本との経済関係

我が国はサウジアラビアから輸入原油の約36%(2016年)を調達しており、サウジアラビアは最大の原油供給国。またサウジアラビアへの日本企業の進出は、1970年代から同国の豊富な化石燃料を背景に、石油・石油化学を中心に開始。特に、2000年代後半からは、高い原油価格と市場の伸びを背景として、日本企業の進出は加速している。現地進出日本企業数は現在119社(2015年10月現在、ジェトロ)となっている。また、在留邦人数は、1,228人(2016年5月現在)となっている。

(a)対日輸出:約2兆1,272億円(2016年、財務省貿易統計)

(b)対日輸入:約5,463億円(同上)

(主要対日輸入品目は、輸送機器(55%)、機械・電子機器(18%)、等)


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